大和総研の試算によると、サラリーマンの手取りが
2年後には年間13万円から60万円減少するそうです。
これは、東日本大震災の復興増税や、厚生年金保険料の引き上げ
子ども手当の見直しなど、今の政府が進めている政策が実現すると
サラリーマンにとっては厳しくなるということです。
さらには消費税の引き上げも検討されており、
今後サラリーマンに限らず動向に注目です。
世帯年収によって手取り減少額が変わるのですが
世帯年収が400万円の世帯で132,900円の減少
600万円の世帯で140,900円
800万円の世帯で151,500円
1000万円では、407,700円の減少と一気に跳ね上がります。
ちなみに2000万円では、601,100円
どの世帯でも手取りが減るのは嫌なものです。
さらに消費税が増税となれば、消費が冷え込むのは必死です。
我々サラリーマンにとっては、せめて副業で副収入を稼ぐしか
対策はなさそうです。













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